| 法律問題で困った時 両親や知人などに相談した場合、親身になって相談に乗ってくれるでしょうが、身近な立場にいるだけに客観的で冷静な判断が得られるとは限りません。
離婚にはそれぞれ特殊事情がありますから、できるだけ積極的に家庭裁判所の家事相談や弁護士の法律相談を利用し、専門家の助言を受けるようにしてください。
市町村役場･区役所の無料法律相談窓口
無料で、弁護士による法律相談窓口が開かれます。常時行っているわけではなく、指定された日時だけですので、事前に問合せする必要があります。
家庭裁判所の相談窓口
家庭裁判所には家事相談というコーナーがあり、調査官や書記官が相談に応じてくれ、たいへん多く利用されています。家事事件一般について無料で相談に応じています。調停にむけての手続きや書類の記入の仕方などについて、具体的に教えてくれます。（予約は不要です）
弁護士会法律相談センター
弁護士会に問合せれば、法律相談の場所や日時を教えてくれます。
相談料は３０分５０００円からで弁護士が法律相談に応じています。弁護士の紹介もしています。
▼ 法律相談での注意点
- 相談時間が限られていますので、事前に相談の内容を整理しておくこと。できれば、質問内容を簡潔にメモしておきましょう。
- 法律相談をするときには、事前の準備が必要です。要領よく話せるよう、相談内容を予めまとめておきましょう。話しだけでなく、家の財産、収入の明細書などの資料を用意して行けば客観的な判断の材料となり具体的な話ができます。
- 正確な事実が分からなければ弁護士も正しい判断がくだせません。できるだけ正確に、すべてを話すように心がけましょう。
- 弁護士は、カウンセラーではないので離婚する、しないについて判断を下すものではありませんから、気持ちを決めてから相談に行くべきでしょう。
夫の暴力から逃れたい時
各県の婦人相談所
婦人相談所に一時保護所が設置されている。夫の暴力により保護を求める女性にとっての緊急一時避難場所の機能を果たしています。
各地の民間シェルター |
