調停離婚とは何か？離婚にまつわる問題の調停手続きや流れについて。

相手方に、協議離婚に応じてもらえない場合には、すぐに離婚の裁判をするのではなく、家庭裁判所に離婚調停の申立てを行う必要があります。

調停には、裁判のような強制力はないため、裁判所として離婚が適切だと判断する場合でも、最終的に夫婦の合意がなければ離婚は成立しません。
調停において相手方が離婚に応じない場合にはじめて裁判となるのです。

離婚の話し合いがまとまらない、または別れることには同意できても、親権者･監護者が決まらない、養育費、財産分与、慰謝料、面接交渉などの条件で同意できない、などのケースで、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。 この調停により成立する離婚を調停離婚と呼び、離婚全体の約９％を占めています。

裁判と混同している人がいますが裁判とは全く別で、裁判の前には調停をしなければなりません（調停前置主義）。
例外として、相手が行方不明の場合、調停のしようがありませんので、初めから地方裁判所に裁判を起こすことができます。

家庭裁判所というとなじみもないし不安に感じたり、弁護士が必要なのではないかとためらったり、費用がかかるのではないか、そもそも離婚するかどうか迷っているという人は、家庭裁判所の家事相談室であらかじめ相談することもできます。

相談は無料で、相談したからといって調停を申したてなければならないということもありません。
今後の対策の参考にすればよいと思います。

離婚すべきか気持ちがはっきり決まらなくて迷っている状況でも調停を申し立てることができます。

家庭裁判所の夫婦関係に関する調停は、広く「夫婦関係調整調停」と分類されていて、離婚を求めるものだけではなく、それぞれの夫婦の悩みに合わせて裁判所が夫婦関係の仲裁をしてくれるものです。

調停の申立てに法律的な離婚理由は必要ありません。
有責配偶者からの申し立てかどうかは問われず、有責者からの調停申立も認められます。

離婚そのものに限らず、親権者･監護者、養育費、財産分与、慰謝料、婚姻費用、面接交渉など離婚に関するあらゆる問題を同時に解決できます。

離婚の意思は双方合致しているけれど、その他の問題が解決されていないため協議離婚ができないような場合でも、調停を申し立てることができます。

調停の場では、家事審判官や調停委員の前で離婚に至った事情を説明しなければなりませんが、家事審判官や調停委員には、担当した事件についての秘密保持義務がありますし、調停そのものは非公開で行われますので、個人のプライバシーが外部にもれることはありません。

裁判離婚では、裁判の審理そのものが公開の場で行われますので、他人に聞かれたくないことも秘密にすることができません。

調停を申し立てるための理由については、特に制約はありません。
調停申立書は、家庭裁判所で入手できますが、その申立て動機欄には次のように例示されています。

離婚調停手続きは、家庭裁判所において、調停委員二名が、双方から事情を聞き裁判官の指揮のもと両者の間に入って調停案を示すなどして、当事者間で公正で具体的に妥当な合意を成立させ、紛争の自主的任意的解決をはかろうとするものです。

裁判官が調停室に来るのは、調停が成立する期日の時などに限られるのが実情です。

家庭裁判所では待合室を別にするなどして、双方が顔をあわせないようにするなどの配慮がなされています。

調停は、家事裁判官一人と二人以上の家事調停員、申立て人、相手と五人で話し合われますが、現実には家事裁判官がすくないので二人の調停委員が中心になってすすめます。

調停は非公開で夫と妻を交代で調停室に呼んで、事情を聞きながら夫婦がお互いに合意できる点を探っていきます。申立人と相手が直接話し合うわけではありません。

※申し立ての際、申立人の住所を相手に知られたくない場合には、そのことを裁判所に申し立てておけばそのように取りはからってくれるはずです。

※離婚の理由が暴力でありそれから逃げるために別居している場合など、双方が会ってしまうと、相手が申立人に危害を加える恐れがあるようなときには、あらかじめ申し立てておけば、時間をずらして呼び出したりしてくれます。

全国どこの家庭裁判所の窓口にも定型化された申立書が備えてあり、無料でもらえます。

また、裁判所のHPでも、申立書とサンプルを入手できます。
この用紙に、申立の趣旨、申立の実情など必要な事項を記入すれば申立書は作成できます。

同居している時は二人の住所地の家庭裁判所に、別居している時は相手の住所地の家庭裁判所に調停申立書を出します。

申立には以下のものが必要です。

調停を申し立てる家庭裁判所は次のうちのどちらかです。

【関連ページ】管轄合意書
【関連ページ】自庁処理の申出

調停の申し立てが受理されると、調停の期日が決められて、調停の申立人と相手方に「○月○日○時に○○家庭裁判所に出頭してください」という調停期日呼出状が送られます。

第一回目の調停期日は裁判所によって指定されます。
どうしても出頭できないようなときには、前もって期日変更の申請書を提出しておけば期日を変更してもらうこともできます。
二回目以降の調停期日は、実際の調停の席で決められます。

【関連ページ】期日変更申請書

どうしても本人が出頭できない場合には、弁護士は代理人として出頭することができますが、弁護士以外の代理人を立てるときには裁判所の許可が必要で代理人許可申請を提出します。

親兄弟などは許可が出ることも多く、その場合は代理人になることができます。
弁護士をつけたからといってなにもかも任せきりにすることはできません。
調停には本人と代理人がそろって出頭するのが原則です。

ただし、調停が慰謝料や財産分与など、お金の問題に限られているときは、弁護士の出頭だけで進められることもあります。
また、病気などで、どうしても出頭できないときにも、代理人だけで出頭することが許されています。
調停成立のときには、必ず本人が出頭しなければなりません。

この場合家庭裁判所は呼出しを重ねます。
呼出しを重ねても出頭しない場合には、調査官が調査に行き説得します。
それでも出頭しなければ、調停を取り下げるか、調停不成立となります。

申立人が、調停を取り下げたければ、いつでも取り下げることができます。
取り下げるには、家庭裁判所に取下書を提出すればよく、相手の同意も取り下げる理由も必要ありません。

【関連ページ】取下書

調停によって離婚の合意が成立し、双方が納得することができ、調停委員会が離婚するのが妥当と認めた場合には、調停は成立します。

調停内容がほぼまとまると裁判官は調停の行われている部屋で、当事者の前で調書条項を読み上げ、当事者に確認させます。調停内容が間違っている場合には訂正してもらう必要があります。

内容の意味がわからなければ納得できるまで説明を受けるようにします。
納得できなければ、はっきりと納得できないと主張するようにします。
調停調書に記載がないことは、調停で決まったことにはなりませんので、必ず調停条項に入れてもらうようにします。

調停の内容そのものは調停成立のときに決まります。
後で変更することはできません。

調停が成立すると、離婚の意思の確認の他、離婚に関する具体的な合意内容を『調停調書』として作成します。この調書が作成された時点で、調停離婚は成立します。離婚の成立日は調停が成立した日です。

調停調書は、確定した判決と同じ効力をもっていますので、作成後には記載内容に不服を申立てることはできません。

調停で話がまとまった場合に、その調停の内容で協議離婚すると両者が合意に至れば、調停の取り下げを行い、協議離婚として離婚する方法をとることもあります。

協議離婚か調停離婚かは戸籍に記載されますので、調停と記載されるのを望まない人がいるためです。

こうした形で調停を終了させる場合は、離婚の手続きを確実に行えるように、調停の席で離婚届に関係者の署名押印をさせるなどの配慮がされます。

当事者の一方が死亡すると調停の目的も消滅することになり、事件は終了することになります。

離婚後に財産分与や慰謝料だけを目的とする調停が申し立てられた場合には、申立人の相続人は受継の申立てをすることによって、調停を申立人から引き継ぐことができます。調停事件の係属している家庭裁判所に、死亡者および受継者の戸籍謄本とともに受継の申立書を提出します。

調停調書が作成された時点で、調停離婚は成立していますが、戸籍に記載してもらうために、申立人は離婚届を調停成立の日から10日以内に本籍地あるいは住所地の市区町村役場に提出する必要があります。
申立人が提出しないときには、調停成立後１０日たてば、相手方から離婚届を提出することができます。

調停調書には、離婚の成立以外にも、その他の合意内容のすべてが記載されています。
これを役所に提出することに抵抗を感じる場合には、裁判書が当事者の求めに応じて別途作成してくれる、離婚の成立と親権者だけが記載された「簡略調書」を、調停調書の代わりに提出することもできます。

届出に必要な書類は、離婚届（相手方と証人の著名、捺印は必要ありません）、調停調書の謄本、戸籍謄本（本籍地でない役所に出す場合）です。

【関連ページ】内容証明の基礎知識
【関連ページ】内容証明/子どもの養育費を請求
【関連ページ】寄託･履行勧告･履行命令
【関連ページ】強制執行

相手方に対し内容証明郵便で支払を促します。

相手方の義務履行状況の調査を行い、調査官が履行するように指導してくれます。

権利者の申立により、義務者に対し相当な期間を定めて支払うように命令する制度です。

最終的には強制執行することになります。

強制執行はできますが、養育費の場合１ヶ月数万円ですので、未納の年月が少ないなら、強制執行をしてもかえって費用がかかるなどの場合もありえます。 しかし、強制執行はかなり強硬な手段ですから、相手に圧力をかけることは可能です。

たとえ調停中であっても生活費を請求することはできます（婚姻費用の分担請求）。

夫が生活費の支払をしない恐れのあるときは、離婚調停の申立てと同時に調停前の仮の処分の申請書を提出します。
調停の成立前に、相手方に生活費の支払を求める措置を取ってもらえます。

銀行の預金や不動産を離婚中に勝手に処分されないためには、以下の方法によって財産を保全しておくのが最善の方法です。