養育費の算定方法について。生活保護基準方式など養育費の金額を決めるときの参考方式。

養育費の算定方法

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養育費の算定のしかた

養育費の額を求めるものとして、いくつかの計算方法があります。話し合いで養育費の金額を決めるときの参考にしてください。

現在、生活保護基準方式が家庭裁判所が算定する場合の主流になっています。

養育費を算定するには、まず「必要生活費」を算出したうえで、その費用を夫婦間でどのように「分担」するかを考えます。

1. 実費方式
   夫婦双方の最近数ヶ月間の実際の収入と生活費を基準にして、生活費を算出するものです。以前は家庭裁判所ではこの算定方式が主流でしたが、客観的妥当性に欠け、定額すぎるということで、現在では使われていません。
2. 標準生活方式
   総理府統計局などの家計調査結果にもとづいて標準世帯の標準家計費を基礎にして、生活費を算出するものですが、親の生活水準に合わせた算定ができない難点があります。
3. 生活保護基準方式
   厚生省が定めた生活保護基準額に基づいて、生活費を算定するものです。生活保護基準額は毎年更新され、年齢、性別、世帯構成、居住地域などによって基準が定められているために、算出すべき内容が、養育費を支払うべき親ごとのケースに当てはめやすいという利点があります。ただし、生活保護世帯に合わせてあるため、このまま適用すると低い金額になる傾向がありますので、実際には、算出された金額に上積みして決定されます。
4. 労研方式
   昭和27年に、労働科学研究所で行われた生活費の実態調査に基づき算出した総合消費単位から最低生活費を算定する方式です。この方式は、1952年の調査に基づいているため、時代に合ったものでなく、消費単位をこのまま用いることは疑問視されています。

夫婦間の分担方法

1. 収入比率按分型
   夫婦の収入額に応じて分担する方法です。
2. 余力の按分型
   夫婦の収入からそれぞれの家庭の最低生活費を引いた残額の割合で、生活余力に応じて分担する方法です。
3. 生活程度比率按分型
   子が父方、母方それぞれで生活したと仮定した場合に、それぞれの場合に子の生活費として支出する金額の割合で按分する方法です。

生活保護基準方式での算定のしかた

モデルケース：母が子どもを引き取り養育している場合

●父３５歳　●母３０歳　●子（兄/小学生）１０歳　●子（妹）５歳 ■父の基礎収入２５万円　■母の基礎収入１０万円

※基礎収入とは総所得から税金、社会保険料、住宅ローン、住居費、生命保険料、固定資産税などを引いたもの ※このケースの場合、母よりも父の所得が高いため父の収入を基準に計算します

▼子どもの必要生活費

（a）

父の基礎収入

×

子どもの生活保護基準額 父と子どもの生活保護基準額

＝

子どもの必要生活費

（b）	子どもの第1類計	＋	父と子の第2類	−	父の第2類	＋	教育扶助	＝	子どもの生活保護基準額
	(36,850+27,250)	＋	53,720	−	43,780	＋	2,150	＝	76,190

（c）	父と子どもの第1類計	＋	父と子の第2類	＋	教育扶助	＝	父と子どもの生活保護基準額
	(36,850+27,250+40,410)	＋	53,720	＋	2,150	＝	160,380

（b）（c）を（a）の式に当てはめて計算すると、子どもの必要生活費は118,765円。

▼父と母の間での分担額

◎父と母の基礎収入の比率を用いる場合

子どもの必要生活費	×	父の基礎収入 父の基礎収入＋母の基礎収入	＝	父の分担額
118,765	×	250,000 250,000+100,000	＝	84,832円

◎父と母の生活余力の比率を用いる場合

※余力の計算は、基礎収入から、生活保護基準の最低生活費を控除するものと、平均月収から生活保護基準の最低生活費を控除するものがありますが、基礎収入をもとに計算される場合が多いので、基礎収入をもとに計算します。

（a）

子どもの必要生活費

×

父の余力 父の余力＋母の余力

＝

父の分担額

（b）	父の基礎収入	−	（父の第1類	＋	父の第2類）	＝	父の余力
	250,000	−	40,410	＋	43,780	＝	165,810

（c）	母の基礎収入	−	（母の第1類	＋	母の第2類）	＝	母の余力
	100,000	−	40,410	＋	43,780	＝	15,810

（b）（c）を（a）の式に当てはめて計算すると、父の分担額は108,427円。

生活保護基準

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