別居で子供を育てる場合、どんな手当がもらえますか?
児童手当や児童扶養手当などがあります。それぞれ取得条件が違いますので解説したいと思います。

別居で子供を育てる場合、どんな手当がもらえますか?

別居で子供を育てる場合にもらえる手当を解説

もし別居することになったとき、もっとも気がかりなことは、金銭面です。
特にパートや専業主婦で子供がいる女性は、やはり心配なのではないでしょうか。
子供にきちんとした生活をさせてあげることができるのか、という点で不安に思う方は多いことでしょう。


実は、離婚する前の別居であっても、母子家庭と同様に手当てを受け取ることができるケースがあります。


今回は、別居でも母子家庭と同様に受け取ることができる手当て、および、別居前にしておくとよい準備について簡単にご紹介していきます。
別居を考えているけれど、子供のことなどを考えると色々不安になってしまう、という方は、本記事をぜひ参考にしてみてください。


別居でも母子家庭と同様に受け取れる手当とは?


まずは、別居中に受け取ることができる可能性のある手当てについて確認しておきましょう。


1. 児童手当

児童手当とは、15歳になった年度末まで受け取れる子供のための手当てです。


0歳から3歳までは月1万五千円、3歳から小学校終了までは1万円(第三子からは1万五千円)。
中学生は一万円受け取れますが
、所得制限以上の所得がある場合は、子供の年齢にかかわらず一律5千円の受給となります。


これらの手当ては毎月支給されるのではなく、2月、6月、10月に前月までの手当てがまとめて振り込まれることになります。
夫婦が同居している間は、通常、収入が多い方が受給者になっていますが、別居となると変わってきます。


子供と一緒に住んでいる方が、受給者になるのです。


つまり、専業主婦の母親がサラリーマンの父親と同居し、子育てしている場合は父親が受給者。別居し、母親が子供と暮らしている場合は母親が受給者、となるわけです。


ただし、市役所は、別居しているかどうかを報告なしに把握することはできません。
何も手続きをしなければ、父親がそのまま受給者でありつづけます。
ですから、別居していることや離婚調停中であることなどは、きちんと市役所に届出て、受給者を変更する必要があります。


別居する場合、所得制限は、一緒に住んでいる方の親の所得で判断されます。


母親が父親より稼いでいる場合、所得制限に引っかかって子供ひとりあたり5千円の給付しか受けられない、というケースもあります。
父親の所得制限でこれまで5千円の受給しか受けられなかったという場合でも、専業主婦の母親に引き取られたために所得制限にかからなくなり、月々の手当てが1万〜1万5千円になる、というケースももちろんあります


2. 児童扶養手当

児童扶養手当とは、18歳になる年度末まで子供をひとりで育てている家庭に支給される手当です。


児童扶養手当は子供の人数と、扶養者の所得によって決まります。
また、児童手当と同様に、児童扶養手当にも所得制限があり、制限を上回るとこの手当ては支給されません。


児童扶養手当はひとり親の家庭に支給される手当ですから、両親が揃っている家庭、通常の一時的な別居の場合は支給対象にはなりません。


ですが、父母どちらかの生死不明のために婚姻を解消した場合や、一年以上母か父が拘禁されている場合、DV防止法の保護命令を受けている場合、などは支給対象になります。


今回は一般的な手当てについて記載しましたが、細かい部分は地域により補助制度が異なるため、確認が必要です。
地域特有の手当てを設けているケースもあるので、自治体に確認しておきましょう。


別居前しておくべき準備とは?


次に、別居前にしておくべき準備についてみていきましょう。

1. 新しく生活する場所の確保

生活する場所を確保しましょう。実家に戻れる場合は選択肢のひとつとして検討してみましょう。


2. 転職・就職先を見つける

別居するときの立場にもよりますが、転居を伴う別居であれば特に、転職・就職先を見つける必要があります。

収入が変化するので注意が必要です。
できれば別居前から就職活動を開始しましょう。ハローワークに行って相談したり、ネットで情報収集したりしましょう。


3. 学校と役場に相談をする

別居を始める際、子供の転居が伴うのなら、学校に知らせておきましょう。別居する場所によっては、転校も考える必要があります。


また、役場にも、諸々の手続きについて相談しておくと良いでしょう。把握していなかったサポートを利用できる可能性があります。


4. 婚姻費用の請求の準備

別居中も夫婦には相互扶助義務があります。

婚姻費用分担請求を行いましょう。婚姻費用がいくらになるのかは、支払う側と受け取る側の収入によって変わってきます。
「相場が知りたい」「婚姻費用を請求しているのに、応じてくれない」という場合は、法テラスなどを利用して弁護士に相談するのも一案です。


5. 別居に必要な費用を計算しておく

引っ越し代や新しいアパートの敷金や礼金など、別居には費用がかかります。
別居前に必要な費用を計算し、無理のない計画を立てましょう。


別居中も、子供に不自由をさせないために

父母の別居の開始は、子供にとっても大きなできごとです。

子供が現在の家を出る、出ないに関わらず、環境が変わることは間違いありません。


そんなときの子供には親のフォローが必要ですが、そのためにも先立つものが必要な場合は多々あります。
必要な手続きを漏らすことなく、別居後の生活を整えましょう。


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