離婚の慰謝料には時効はあるのか？

離婚の慰謝料に時効はあるの？離婚してから何年まで請求できるのか

パートナーに浮気されていた場合、離婚時に慰謝料を請求したい、
と考える方も多いでしょう。

また、離婚時にバタバタしていて、慰謝料を請求しそびれたから、
後から請求したい、と考えている方もいるでしょう。

今回は、離婚の慰謝料の時効について簡単にご紹介します。

離婚の慰謝料には、時効があります。

基本的には、不貞行為や、DV・モラハラなどがあった場合、
離婚してから３年以内であればいつでも慰謝料請求が可能です。

「もうすぐ３年経ってしまうから、今から慰謝料請求しても間に合わないかもしれない」という場合でも大丈夫です。

慰謝料を請求する裁判を起こす、内容証明を送るなど、
アクションを起こすことで時効をストップさせることができるのです。

つまり、３年の時効ギリギリに慰謝料を請求し、実際の支払いの確定は離婚から４年経っていた、ということもあり得るということです。

裁判などで争っている間に時効がきてしまい、支払う義務がなくなってしまうということはありませんのでご安心ください。


つぎに、離婚の慰謝料の請求方法について確認しておきましょう。
ここでは、よくある不倫で離婚してしまった場合の慰謝料請求についてご紹介します。

まずは時効がいつになるのかを確認しましょう。
時効がすぐに迫っている場合は、時効をストップしておく必要があります。

時効を止めるための簡単な方法は、「内容証明で慰謝料を請求する」ことです。

内容証明を送付することで、半年間時効をストップさせることができます。

その半年間の間に裁判などの準備をすると良いでしょう。
内容証明には慰謝料の金額を記載しましょう。

不倫で離婚した場合の慰謝料の相場は５０万〜３００万と言われており、
悪質であればあるほど高額になります。

どういった金額が妥当かは、弁護士などの法律の専門家と相談して決定しましょう。


慰謝料を請求するとなると、浮気の証拠を集める必要があります。
慰謝料の対象となる浮気の証拠とは、不貞行為、つまり肉体関係を伴った関係のことです。

つまり、配偶者が不倫相手と肉体関係を持っていた、
という証拠を提示する必要があるというわけです。

もっとも望ましいのは、不倫相手の自宅やラブホテルに出入りしている写真など、動かぬ証拠です。

それが難しい場合は、なるべく多く不倫しているということが分かる証拠を探しておきましょう。

また、配偶者が不倫を認めている場合には、書面などに残しておきましょう。


対面、または内容証明などで、慰謝料を求める意思を
相手方に伝えましょう。

相手が慰謝料を支払う意思を示した場合は、書面にして残しておきましょう。


直接交渉しても慰謝料の支払いに応じない、または慰謝料の金額で
合意に至らない場合には、裁判を起こす必要がでてきます。

ただし、裁判を起こすと弁護士に支払うために費用がかさんだり時間がかかったりという場合も少なくありません。

できるならば話し合いで慰謝料金額が決定されることが望ましいでしょう。


ところで、浮気が原因で離婚に至ってしまった場合、浮気相手にも慰謝料を請求することはできるのでしょうか。結論から言うと、ケースバイケースです。

浮気相手が既婚者だと知って関係を持っていた場合、慰謝料の請求が可能です。慰謝料の相場は５０万〜３００万ほどだと言われています。

浮気相手に慰謝料を請求する場合も、まずは話し合いを行いましょう。

浮気相手が慰謝料の金額に合意した場合は、書面にきちんと残しましょう。
話し合いが決裂した場合には、裁判で話し合う必要が出てきます。

浮気相手が、既婚者だと知らずに付き合っていた場合、家庭を壊そうという意図は全くなかったわけですから、当然慰謝料は請求できません。

また、浮気相手のことを知ってから３年間慰謝料を請求しなかった場合、こちらの場合も時効が成立してしまうため、慰謝料請求はできなくなります。

今回は、離婚の慰謝料の時効について解説してきました。

基本的には、離婚してから３年で時効が成立してしまうと考えて良いでしょう。時効を成立させないために、時効が迫っている場合には内容証明を送付しましょう。

内容証明を送ることで半年間時効を止めておくことができます。
慰謝料の時効が成立してしまう前に、きちんと請求を行いましょう。

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