協議離婚で一番大事なことは何か

離婚で失敗しないために協議離婚で話し合いたいこと

「裁判はせずに、夫婦の話し合いで離婚にまつわることは決めたい」という方のために、協議離婚で話し合うべきポイントについて解説していきます。

離婚を考えているという方はぜひ参考にしてみてください。

離婚というと、ドラマなどの影響から「裁判でドロドロの話し合いをする」という印象を持っている方も多いかもしれません。

ですが、実際には日本人の９割以上は、協議離婚、つまり夫婦間の話し合いで離婚を決定しています。

協議離婚とは、調停離婚や裁判離婚と違って、第三者を間に入れることなく、夫婦で話し合って離婚届を提出する方法です。

調停離婚や裁判離婚と違って夫婦の内情を第三者に話す必要もなく、面倒な手続きや弁護士に支払う費用なども必要ありませんから、とても手軽な離婚方法だといえます。

ただし、協議離婚だからといって、離婚届に判をついてはい終わり、
とはいきません。

夫婦で話し合って決めるべきことが多数あるのです。



次に、協議離婚で何を話し合うべきか、についてみていきましょう。


子供がいる場合、もっとも揉めるのは親権を誰にするか。
また、親権を持たない方の親はどれくらいの頻度で面会できるか、でしょう。

未成年の子供がいる場合、親権者を決定しなければ、離婚届を受理してもらうことはできませんから必ず親権者を決定する必要があります。

ちなみに、現在の日本では９割以上は母親が親権を得ています。

経済力や環境、子供の意思などを検討してしっかりと考える必要があります。

また、面会交流権についても具体的に決めなければ、
あとからトラブルになってしまいます。

具体的には、「面会できるか・面会の頻度・面会の場所や日時・面会時に子供と直接連絡をとるか・子供の学校行事にはどのくらい参加するか・面会交流時に発生する費用は誰が負担するか」などについて決めておきましょう。



親権が決まったら、次は養育費を決定します。

養育費は、夫婦の年収や子供の人数、年齢などによって変わってきます。

具体的には、「養育費の金額・支払日・支払いが遅れた場合の対応・いつまで支払うか」などを取り決め、書面に残しておきましょう。



モラルハラスメントを長年にわたって受けてきた、暴力をふるわれていた、不倫された、など、精神的苦痛を与えられていた場合、慰謝料の請求が可能です。

どのくらい被害を受けていたかによって、金額は変わってきます。

一般的に、不倫の慰謝料は５０万〜３００万円ほどだと言われています。

また、不倫に関しては、配偶者だけではなく、不倫相手にも請求することは可能です。



婚姻中に築き上げた財産は基本的には夫婦で半分こにします。

まずは財産を書き出して、財産分与を決定していきましょう。

財産分与を有利に進めるためには、できるだけ早い段階で財産チェックをしておく必要があります。

離婚が決まったあとでは、財産を隠されてしまう可能性があるためです。

財産分与の対象となるのは、貯金や現金だけではありません。

たとえば、土地や建物などの不動産・株などの有価証券・生命保険などの保険・自動車・結婚指輪などの貴金属・家具・ゴルフ会員権などの高額な会員権・年金・退職金などが財産分与の対象となります。



協議離婚で決着をつけようとしても難しそうな場合には、家庭裁判所に申し立てて、離婚調停を行う必要が出てきます。

離婚調停は、家庭裁判所で、裁判官と調停委員を交えて行われます。

「裁判所で争うなんて」と怖気付かれる方も多いと思いますが、
裁判ではありませんから、時間も手間も比較的かかりません。

また、離婚調停では、弁護士を自分の代理として派遣することができます。

夫婦の仲がこじれている場合は、「相手の顔も見るだけでストレス」という場合も多いでしょう。

そういった場合であっても、離婚調停なら、相手と直接話しをすることなく決着をつけることができるのです。

離婚調停でも、ケリがつかない場合には、裁判を起こすことになります。

離婚調停は弁護士に依頼せずに自分ですることもできますが、裁判となれば、弁護士をつける必要があるでしょう。

裁判までもつれ込んでしまうと費用と時間がかかりますからできれば、調停で決着をつけておいた方がよいでしょう。



今回は、協議離婚とは何かと、協議離婚で決定しておくべきこと、について解説しました。

協議離婚は、弁護士などの専門家が間に入っていないため、口約束で色々と決定してしまいがちです。どれだけ相手を信頼していたとしても、離婚してしまえば約束を破られてしまう可能性もあるのです。

「言った言わない」といったトラブルを避けるためにも、取り決めたことはきちんと書面にして残しておきましょう。
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